本会活動

最近の活動

本会役員会講演会 平成29年8月28日(月)  ホテルアークリッシュ
最高のおもてなし ~人の心を動かす「気遣い力」とは~
  講師 ㈱高島屋日本橋店 コンシェルジュ 敷田正法氏

 長年老舗デパートの最前線で最高のサービスを提供しようと日々奮闘するデパートマンの実践談は、具体的で示唆に富む内容で参加者に大好評でした。講演ではまず、消費者嗜好の変化を踏まえながらお客様が求める商品、サービスについて論じたのち、最高の“お客様満足”(CS)は、提供する側の「優れた判断」によって提供されるとしました。その 「優れた判断」を可能にするためには、いつもお客様の立場に立って考え、行動すること、あらゆる問い合わせに“NO”と言わないお応えを探すことを心がけなくてはならないとしました。そして、クレーム対応、苦情処理に関しては、ご意見、お考えをお聞きするというスタンスで真摯に対応することだとして、ポジティブな姿勢、楽観的な態度がキーとなると訴えました。
 最後に「涙とともにパンを食べた者でなければ、人生の本当の味はわからない」とのゲーテの言葉を引用しながら、サービスを提供する側は、常に自己啓発に努めなくてはならないとして、読む、聴く、そして考える訓練を積み、新しい自分を発見しようと呼びかけました。





本会総会開催
役員改選、吉川一弘会長再任

挨拶する吉川一弘会長(豊橋:豊橋信用金庫)



 平成29年5月25日(木)、ホテルアソシア豊橋を会場に第5回通常総会(通算31回)を飯村正三豊橋税務署長、河合信広愛知県東三河県税事務所長はじめ多くの来賓を迎えて開催しました。冒頭挨拶にたった吉川一弘会長は、集まった会員を前に一年間の事業を振り返ったのち、地域の経済状況にも触れながら、今後とも税のオピニオンリーダーとして役割を果たすとともに魅力ある法人会活動を展開しようと訴えました。
 会では、役員改選を含むすべての議案および報告、計画、予算案等すべてが可決承認され、続いて開かれた理事会において会長・副会長・専務理事等の選任案が承認されて吉川一弘会長率いる東三河法人会の新年度がスタートしました。




本会総会講演会
「この国の政治・経済の行方」
講師 伊藤 惇夫氏(政治アナリスト)

 講師の伊藤惇夫氏は、自民党をはじめ新進党、民主党などの党事務局の要職を歴任。新党立ち上げにも深く関わり、永田町では「新党請負人」の異名も。現在は、テレビのニュース番組をはじめマスコミの分野で幅広く活躍中です。
 講演ではまず、政界に残る様々な格言を紹介するなかで、総理たる者が共通して抱く「三大欲望」について解説しました。曰く①「一日でも長く」(長期政権)、②自分の手による解散・総選挙③歴史に名を遺す、として安倍政権の今後を展望しました。そうしたなか、順風満帆に見える安倍政権にとっての最大の課題は、景気、経済にあるとして、アベノミクスの限界と可能性について自説を展開しました。なかでも政権発足依頼7割近くの有権者がアベノミクスの恩恵を実感できていないとする調査結果に加え、安倍首相自身のお坊ちゃん的な脇の甘さから露見する側近の不祥事などから、一気に人心が離れる可能性もあるとし、自民党内の派閥や実力者の動向に注目すべきとしました。
 最後に、野党についても言及して、緊張感無き野党に存在意義は見いだせないと言い、この国の未来ビジョンの選択肢を提案することでしか政治の世界では勝負にならないと喝破して講演会を締めくくりました。

講演する伊藤惇夫氏

 





新春講演会

日時 平成29年1月24日(火)
場所 名豊ビル
演題 「税あれこれ」
講師 豊橋税務署長 飯村正三 氏


調査部所管法人税務研修会


 平成28年11月28日(月)に、(一社)新城法人会と共催で実施しました。はじめに、名古屋国税局調査部次長の伊藤和彦氏が「最近の税務をめぐる話題」と題して講演していただきました。
 続いての研修会では、名古屋国税局調査部調査審理課課長補佐の篠田昌宏氏が「最近の是正事例 ~誤りのない申告のために~」、名古屋税関認定事業者管理官の武田敏弘氏が「AEO(認定事業者)制度について」を解説していただきました。


経済講演会

「世界経済の潮流から日本経済を読み解く」

講師 江面 集三氏(カスタマイト㈱およびカスタマイト・ホールディングス㈱ 代表取締役/CEO

 さまざまな経済指標を統計的に分析・解説しながらの講演にやや戸惑いを感じながらも、参加者の多くは、講師の懇切丁寧な語り口にすっかり引き込まれた90分となりました。
 講演では、まずアメリカを中心とする世界経済の現状について過去のデータを含む多くの経済指標よりバブルであるとの判断を示し、直面するリスクとして、新興国の景気減速、中国バブルの崩壊、邦銀の不良債権問題、金利の急上昇を挙げました。なかでも、後者の2点については、日本メディアでの取り上げが少なく、認識が広まっていないとしました。最後に、先進国の中央銀行の現状と見通しにおいて、日銀の金融緩和策が世界潮流と乖離していると指摘し、今後の動向に注意が必要だと呼びかけました。