東三河法人会

髙須博久支部長

　4月24日(火)、豊橋商工会議所において豊橋税務署石川純副署長、竹内寛和法人課税第一部門統括官はじめ多数の来賓を迎えて豊橋支部の通常総会が開催されました。議事に先立ち挨拶に立った髙須博久豊橋支部長は、「めまぐるしく社会環境が変化していく現在、法人会もそうした変化に合わせて新しい準備も必要になる。」として、新しい体制に向けた取り組みの必要性を訴えました。議事では、小田切昇専務理事から満席の盛況となった市民講演会などを始めとする昨年度の事業報告と支部の事務負担費の本部移行などを含む今年度の事業計画が提案されました。両案とも慎重審議のうえ可決承認されました。

　北朝鮮の核・ミサイル開発と並び、長く国民の関心事として話題となる北朝鮮の拉致問題の被害者としてその言動が注目される講師の来豊とあって一般市民の人々のみならず地元マスコミも注目する講演会となり、会場は講演開始30分前には満席となる盛況ぶりでした。
　講演に先立ち、高須博久豊橋支部長より法人会について紹介が行われ、法人会の果たす役割やこれまでの活動の経緯などについての説明がありました。
　講演では、被害者の当事者としてでしか語ることのできない拉致当日の状況や北朝鮮の招待所といわれる隔離施設での24年間の監視下生活について生々しい証言が次々と披露されました。そうした絶望的な状況下であっても、いつかは帰国を果たすのだという強い気持ちを失わうことなく最後の一線として自分を支えたのが夢と絆であったと言います。夢とは、今は北朝鮮の監視下生活であったも、いつかは自分の努力で未来を決定できるようになると信じること、子を持つ親として子ども将来は親と子で決めることがきっとできるようになると思い込むこと、それが夢だといいます。絆は、今、自分はここにいると訴え続ける相手を強く意識したこと、それは両親であり兄弟であったといいますが、そうした目に見えない繋がりを強く感じること、それは絆だと語りました。
　最後に、拉致問題を含め今後の北朝鮮問題の解決には、冷静な状況判断のもと僅かであっても変化のタイミングを把握したら日本政府の果敢な行動が必要だと訴えました。その理由として、北朝鮮が求めるのは見返り、つまり日朝正常化の次に来る経済的援助(賠償)だと断言し、本筋を見失うことなく北朝鮮の出方を分析して交渉の場を設けることだと言います。拉致被害者の家族にとってもう時間はほとんど無くなってきているという現実のなかで、政治家のリーダーシップに期待したいとして講演を締めくくりました。重くて難しい講演内容でしたが、参加者の胸の奥にしっかり届いた講演会となりました。