新公益法人制度への対応を重要な課題と位置付け、「公益法人会計基準」に沿った適正な会計処理に努めます。 なお、役員会、委員会、研修会を通じて引き続き「e-Tax」の利用推進運動を展開するとともに、消費税の「期限内納付推進運動」を展開します。
